サステナビリティ・CSR

Londソーシャルグッド

再生可能エネルギー100%サロンを目指して

Lond groupは再生可能エネルギー100%の運営を目指しています。

供給電力の再生可能エネルギー(FIT)比率が単月90%以上を昨年達成した

【みんな電力】さんを通じてより地球に優しい運営を目指します。

みんな電力株式会社ホームページ

単体で変更できる店舗は率先して切り替え、

ビルで高圧管理されている店舗はビルオーナー、管理会社に掛け合いみんな電力さんに積極的につなげていきます。

 

再生可能エネルギーは発電時に温室効果ガスを排出せず、エネルギーの自給率にも貢献するエネルギー源です。
見える、繋がる、学べるをコンセプトに、電力の生産者がわかり、そのストーリーも感じることができる「顔の見える電力」

もし、今SNSをしているスマホの電気が、おばあちゃんの住む長野県の川から生まれた電気だったら?福島の復興に繋がる電気だったら?大好きなあの人が作った電気だったら?

私たちの生活はもっと豊かになるのではないでしょうか?

 

日本が抱えるエネルギーの社会課題
◎日本のエネルギー自給率と海外依存
◎温室効果ガス排出
◎2030年に向けたエネルギー政策

 

【日本のエネルギー自給率と海外依存の問題】
皆さんは日本のエネルギー自給率をご存知でしょうか?

 

2017年の日本のエネルギー自給率は9.6%で、他の国と比べるとと低い水準です。
電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーは、今や生活に欠かせないものとして社会を支えています。しかし、石油やLNG(液化天然ガス)などのエネルギー資源がとぼしい日本では、ほとんどを海外からの輸入に頼っているのが現状です。
 数値で見ると、2018年の化石燃料の海外依存度は、石油99.7%、LNG(液化天然ガス)97.5%、石炭99.3%となっています。

エネルギー自給率が低いと資源を他国に依存しなければならず、国際情勢の影響などを受けることになります。

つまり、私たちの毎月支払っている電気代やガス代は実は国外へ流出しているのが現状で、作るだけでなく運ぶのにも温室効果ガスが排出されています。

 

【温室効果ガス(GHG)の排出問題】
地球温暖化対策のために、温室効果ガス(GHG)の削減は急ぐべき問題となっていますが、石油・石炭・LNG(液化天然ガス)など化石燃料は温室効果ガスを多く排出するため、化石燃料を使う電源が増えると温室効果ガスも増えてしまいます。


「パリ協定」に基づいて定めた温室効果ガスの削減目標は日本は2030年までに、2013年度比で26%の温室効果ガス削減で、さらなる努力が必要となっています!


【2030年に向けたエネルギー政策】
さまざまな課題に対応するために、日本では将来へ向けたエネルギー政策の基本方針を定めています。「3E+S」と呼ばれるこの方針は、安全性(Safety)を大前提とし、自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)を同時に達成しようという考え方です。

 

パワーシフトのインタビューをLond代表取締役/CSRエキスパートの石田が取材いただきました。

 

 

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